府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会（ 5月16日）
それから３点目ですけれども、この工事の建設を開始して掘削の段階で建設業者自体、現場監督が軟弱地盤の可能性に気づいてコンクリの吹きつけだけではもたないんじゃないかとは提言されなかったのかどうか、そのいきさつについて質問します。
それから３点目ですけれども、この工事の建設を開始して掘削の段階で建設業者自体、現場監督が軟弱地盤の可能性に気づいてコンクリの吹きつけだけではもたないんじゃないかとは提言されなかったのかどうか、そのいきさつについて質問します。
平成30年７月に発生した豪雨は，県内各地に甚大な被害をもたらしており，多くの災害復旧工事を迅速に発注する必要がある中で，建設業者や技術者が不足する状況になったこと，また，災害復旧工事の性質上，通常より施工が困難な現場条件であったことも相まって，入札の不調・不落が高い割合で長期間続いたことなどが災害復旧工事の遅れた主な原因であったと考えています。
可搬式ポンプの設置、運転につきましては、地元の町内会役員の方、府中市管工事組合や協力建設業者さんの御協力をいただきました。このほかに消防団による排水作業も行っていただきました。 改めまして、この場をおかりしてお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
本市の場合におきましては、地域実績評価型ということで工事の実績や成績などに加えまして地域の精通性としまして、市内営業所の有無、市内工事の実績、地域の貢献実績としまして本市との災害協定の締結、市内企業の下請け活用、市内企業からの資材調達、障がい者の雇用促進など企業の地域への貢献度を評価したものでありまして、市内の建設業者や資材業者への経済効果、市の施策に対する誘導効果を重視したものとなっております。
状況ですけれども、建設業者も鋭意工事に取り組んでいただいているところでございますが、手持ち工事を多く抱えられているような状況もございます。
ポンプの配備につきましては、現在市の建設業者、それから、管工事組合の協力を得て配備するように整えております。 課題としましては、近年の降雨の状況によりまして、河川の水位上昇の傾向が変化をしており、八田原ダムの放流状況や河川の水位情報、気象に関する情報の収集を行いながら、配備についての判断が必要な場合があります。
さらに、建設現場におきましても、デジタル技術を導入してＩＣＴ化を進め、建設業の生産性革命、働き方改革を進め、新３Ｋ、給与、休暇、希望の魅力的で持続可能な建設業環境を構築し、人材確保や人材育成を図るとともに、地域に必要な建設業者の育成確保に努めてまいる考えでございます。 以上です。
平成３０年７月の災害復旧に向けて，建設業者におかれましては全力で取り組んでいただいておりますが，復旧完了後に工事量が激減することが予想されます。今後の改良工事，リニューアル工事の予測と対策についてお尋ねいたします。 すみません，あと，続けて質問いたします。
◎町長（入江） 平成３０年７月豪雨災害の進捗状況でございますけれども，現在も町内の建設業者の方は鋭意復旧に取り組んでいただいております。補助金の復旧事業については，本年６月までに２地区を除き全て発注を終えたところです。この中で，公共土木施設は現在件数で８７件の完成，率にして４６％です。農地・農業用施設は現在１８０件の完成で，率にして５７％の完了となっております。
不動産の購入を希望している方をしっかり把握しておられるのは、建設業者、ハウスメーカーでもございますが、不動産業者もしっかり把握されていると理解をしておりますが。桜が丘団地販売を委託することは有効であると思われるが、委託を現在しておられない理由等がございましたら、お知らせください。 ○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。
現状といたしましては、吉和地域では、経営者の若返りも図られ、一般客のほか、地元建設業者や周辺観光事業者あるいは灯油の配達などの需要があり、また観光地である宮島地域につきましては、地理的特性もあり、ホテル、旅館、タクシー事業者等からの安定的、継続的な需要があるものと考えており、いずれの地域においても今後の経営存続において、今現在差し迫った状況にはないというふうな認識でございます。
それから外部委託、シルバー、建設業者に委託しているものが13.3％、シルバーに委託したものが1,300万円程度、業者への委託が1,600万円程度でございます。以上でございます。 ○宇江田豊彦議長 坂本義明議員。 ◆１４番（坂本義明議員） それでは市民に自発的に刈ってもらっているというか、お願いして刈ってもらっているメーターと費用はどのぐらいありますか。 ○宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。
こうした取組を行うことで，地元中小建設業者の活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 41番佐々木議員。 ◆41番（佐々木壽吉議員） ありがとうございました。 皆さん御存じのように，このようなコロナ禍で経済は非常に落ち込んでおります。これから先，また第三波が来るかというふうなことが言われております。
○上水下水道課長（田原厚君） 可搬式ポンプの稼働、運用についてでございますが、現在現場での作業につきましては、市内の建設業者の方、また管工事組合の方々に依頼をし運転をしていただける体制を取ったところです。今後もそういった運用をしていく予定でございます。
こうしたことから，施工時期の平準化を図ることは，工事従事者の処遇改善や人材，資機材の効率活用による建設業者の経営の健全化に寄与し，ひいては公共工事の品質確保や中長期的な担い手確保につながります。 本市では，公共工事の発注見通しの公表のほか，債務負担行為や繰越明許費の活用による複数年度にまたがる契約，また設計積算の前倒しによる早期発注などにより，施工時期の平準化を図っています。
前年度の７月豪雨災害などの復旧工事等で、市内の建設業者全般において、施工業者の受注過多とか、そういう状況があります。復旧工事の進捗が遅れているという事情は理解できます。きょう、森川委員の質問にもありました繰越明許費、大体事情はわかりました。その中で、繰越明許費と事故繰越しの違いを説明していただきたいと思います。
一昨年の豪雨災害の復旧工事に対して土木建設事業者の献身的な取組が日々行われているところでございますが，少子・高齢化，人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で，建設業者の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により地元の工事に従事している方，技術者や技能者は年間を通じて安定的に仕事ができ，計画的な休日取得なども可能になります。
また、建設工事につきましても市内の建設業者で施工可能なものについて参加資格ということで市内業者限定とする入札を行うなど、積極的に活用を図っているところでございます。今回、コロナの対策とあわせまして、ふるさと納税の返礼品としての登録をふやすとか、「道の駅 びんご府中」で販売する特産品のパッケージ化、こういったものも一つの取り組みと考えて行っております。
一方、入札不調対策につきましては、多くの建設業者に受注をしていただけるよう、工事規模を大・中・小に区分けするなど、工夫を行うこととしております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をさせていただきます。 ◎災害復旧担当理事（阪垣多喜豪君） 議長、災害復旧担当理事。 ○議長（乗越耕司君） 阪垣災害復旧担当理事。
一方，県全体で見れば，建設業者の人手不足などを背景に工事のおくれが指摘をされています。出水期を迎え，一日も早い復旧を願うものですが，改めて本市において市及び県が行う復旧工事の進捗状況と今後の予定についてお示しください。 次に，洪水ハザードマップの作成と周知についてお伺いします。